平成23年11月8日（火）、秋田パークホテルで「フードサービスの新時代」と題して、講習会が行われました。これは秋田県喫茶飲食生活衛生同業組合の主催で、生活衛生関係営業対策事業の一環として、今後の経営戦略と店舗の省エネ対策に理解を深めることを目的に開催されました。
当研修会は３部構成で行われ、「新時代の経営戦略について」と題して、ジェイ・エフ・シー代表取締役の佐藤善友氏、「お客様のハートをガッツリつかむ接客法」と題して、社員教育インストラクターの佐藤孝子氏、「省エネ時代の店舗（事業所）のあり方」と題して、特定非営利活動法人環境あきた県民フォーラムの榎寿人（以下、榎）が講師を務めました。
榎は、既存の業務用電化製品を活かした運用改善を中心に講演をしました。
初めに、世界と日本のエネルギー使用割合について、「日本やアメリカ、中国、ドイツ、イギリス等は大半が依然として化石燃料に頼った発電方式で発電している。日本全体を見ても、1990年比の民生家庭部門と民生業務部門のエネルギー消費は顕著で、秋田県もこれにあたる」と説明しました。
続いて、店舗における省エネ行動の方法として、環境家計簿等を使用した【エネルギーの見える化】について紹介しました。以前NHKで放送された「ためしてガッテン」で毎日２回体重を測りグラフにする記録ダイエットを例に、「省エネ対策は現状を知ることからはじまる。体重同様、二酸化炭素も記録をつけることで現状の課題が見えてくる」と説明しました。
その後、店舗内のルール化として不要な時間（営業時間外）・箇所を消灯することで省エネに成功した店舗の紹介や、実際の省エネ診断員による空調機器のフィン清掃による費用対効果、打ち水効果を利用した室外機に直接水をかけ放熱による室外機の効率アップした事例、また、家庭でも取り組める具体的な省エネ活動を説明し講習会は終了しました。
1997年12月に採択された京都議定書では、日本は2008年から2012年の間に1990年比でマイナス6%を削減目標として掲げました。この問題に対し、2010年12月27日環境省は、速報値として2009年度は京都議定書で約束した「マイナス6%」を達成できる水準に収まったと発表しました。達成水準を維持できた理由として、企業の生産活動が低下したことと、排出権を購入したことが挙げられます。しかし、依然として日本の温室効果ガスの排出量は顕著であり、来年度までに削減目標を達成するには厳しいという見方もあります。
秋田県においては、排出割合が依然として高い民生業務部門や民生家庭部門の温室効果ガスについて、今後も更なる排出削減にむけて幣法人が良きアドバイザーとして、秋田県内の行政や企業、学校など幅広く講習会などを実施し、普及啓発をしていきたいと思います。
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特定非営利活動法人 環境あきた県民フォーラム
榎 寿人 |
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