１．省資源・省エネルギーの推進
二酸化炭素の排出量の削減に向けて、電気・ガス・ガソリン・軽油や水道水の使用量を削減します。
とくに、二酸化炭素排出量の40.4％を占める電気使用量と31.4％を占める都市ガス使用量の削減に重点を置き職員一人ひとりの自覚を促しながら目標達成を目指します。
２．廃棄物の減量とリサイクル化の促進
廃棄物については、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再利用（リサイクル）を実行します。
３．グリーン購入の推進
グリーン購入法で定める環境省の方針に即し、グリーン購入や再生紙利用の推進を図ることについて、市が先導的・模範的な役割を果たすとともに、グリーン購入の推進が環境負荷の低減に資することを事業者や市民に示します。
４．公共施設の建築等における環境配慮
公共施設の新築・改築等の際は、省資源・省エネルギーに配慮した施設設計や省資源・省エネルギー型設備の導入を行うとともに、太陽光発電など新エネルギーの導入を検討します。
また、公共施設の緑化を推進します。
５．公共事業における環境配慮
公共事業の発注の際には、環境に配慮した建築材料の使用や機器等を使用するよう配慮するとともに、建築物の新設にあたっては、長期の使用が可能な高耐用性構造・工法を採用します。
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