お役立ち環境用語/か行　～環境あきた県民フォーラム～

秋田の環境マネジメントや省エネルギーの情報発信！　NPO法人環境あきた県民フォーラム

か行

外因性内分泌攪乱物質（環境ホルモン）

動物の生体内に取り込まれたときに、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の物質のこと（環境庁の定義）で、「外因性内分泌攪乱物質（環境ホルモン）」などと呼ばれています。
私たちの生活の中でも、食品類・プラスチック製品などの中から外因性内分泌攪乱物質とされる物質が検出されており、現在、外因性内分泌攪乱物質として疑われている物質は約70種類あります。
⇒詳しくは、こちらから

	拡大造林
	経済性の低い樹林を切り払って、より経済性の高い樹林に植え換えるための造林。

	河川法
	国土保全や公共の利害に関わりのある水系を一級河川、二級河川、準用河川に区分し、これら河川の利用、治水、管理などを定めた法律。 ⇒詳しくは、こちらから

合併処理浄化槽

し尿と生活雑排水（台所、風呂、洗濯等に使用した水）を併せて処理することができる浄化槽をいいます。河川等公共用水域の水質汚濁の原因として生活排水の寄与が大きくなり、生活雑排水を未処理で放流する単独処理浄化槽に替わって、下水道の整備と並んで、合併処理浄化槽の普及が求められています。

	家電リサイクル法
	「特定家庭用機器再商品化法」の通称。家庭用電気製品のリサイクル促進を目的とし、事業者、消費者、国・地方公共団体の製品リサイクル上の役割分担を明確に指定した法律。 ⇒詳しくは、こちらから

カドミウム

銀白色の柔らかい金属です。富山県神通川流域の水質汚濁による「イタイイタイ病」の原因物質であるといわれています。大量のカドミウムが長期間にわたって体内にはいると慢性中毒となり、機能低下に伴う肺障害（気腫）、胃腸障害、腎臓障害を起こし、あるいは肝臓障害や血液変化（白血球・赤血球の減少）の起こることもあります。
主な発生源は、カドミウム精錬所、メッキ工場や電気機器工場などです。
環境基準　0.01mg/ｌ以下
排水基準　0.1mg/ｌ以下

カドミウム汚染米

カドミウムが 1.0ppm以上含まれる米をいいます。水質汚濁を介したカドミウムなどによる土壌汚染に対処するため、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律が制定されており、玄米中カドミウムが 1.0ppm（1mg/kg）以上またはそのおそれが著しいと認められる地域では土地改良などの対策を行うこととなっています。

環境影響評価（環境アセスメント）

開発事業の実施に当たり、事業者があらかじめその事業のもたらす環境への影響について、環境の構成要素に係る項目ごとに事前に十分な調査・予測及び評価を行うとともに、その結果を公表し、それに対する意見を求め、環境保全対策について適正な配慮がなされるための手続、手法をいいます。
国及び地方自治体では、環境影響評価法（平成9年法律第81号）や環境影響評価に関する条例を定め、大規模な開発が環境に与える影響を評価することを義務づけています。
秋田県では、平成12年7月1日に秋田県環境影響評価条例（平成12年条例第137号）が制定されています。
⇒詳しくは、こちらから　[ 秋田県における環境アセスメント ]　[ 秋田県環境影響評価条例 ]

環境家計簿

毎日の生活において、環境に負荷を与える行動や環境に良い影響を与える行動を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算のように一定期間の集計をしたりするものです。
私たち自身が環境負荷を認識し、自然環境保全に配慮したライフスタイルへの視野をひらくものとして、今後、普及することが期待されます。
[ 環境家計簿へようこそ ]

環境基準

環境基準とは、環境基本法（平成5年法律第91号）で「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」であると定めています。
環境基準は維持されるべき環境の状態の目標として定められているものであり、公害発生源を直接規制するための基準（いわゆる規制基準）とは異なります。
⇒詳しくは、こちらから

環境基本計画

国の環境基本計画は、環境基本法第15条に基づく「環境の保全に関する基本的な計画」で、中央環境審議会の意見を聴いて閣議決定されたものです。平成6年12月閣議決定された最初の環境基本計画は、21世紀半ばを展望して、環境基本法の基本理念を受けた環境政策の基本的考え方と、循環、共生、参加、国際的取組という4つの長期的な目標を示すとともに、21世紀初頭までの施策の方向を明らかにし、施策の総合的計画的な展開を図るとしています。
一方、地方自治体における環境基本計画の策定も一般化してきており、本県でも「風かおる緑豊かな秋田を将来へ」の実現を目指し、平成10年3月に策定しています。
[ 秋田県環境基本計画 ]

環境教育

人間と環境とのかかわりについて理解と認識を深め、正しい知識に基づいて、望ましい環境の形成に向けて責任ある行動がとれるように教育をすることです。生涯教育として幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の人々を対象として、家庭、地域社会、学校、企業、行政などがそれぞれ主体的に取り組まなくてはなりません。

	環境保全
	大気、水、土壌などの環境の自然的構成要素やそれらによって構成されるシステムに着目し、その保護および整備を図ることによって、これを人にとって良好な状態に保持すること。

環境パスポート

海外、特にヨーロッパとの取引の際にISO14001取得が条件とされるケースが増えてきていることからこの言葉が使われる。主な掲載事項の例としては次のようなものがある。環境パスポートには、ＩＳＯ１４００１規格に対応した環境マネジメントシステムの基礎知識が掲載されており、環境マネジメントプログラムをフャイルし、環境保全における自分の行動・対応、教育履歴等が記入できるようになっている手帳を用意したりして各企業が独自の形を作り上げていることが多い。
【作成例】
環境方針
環境マネジメントプログラム
１．環境問題の基礎知識
　　１．１　地球環境問題
　　１．２　地域環境問題
２．環境マネジメントシステム導入の必要性
　　２．１　今、なぜ販売で環境か？
　　２．２　今、なぜＩＳＯ14001認証取得か？
３．ＩＳＯ14001規格とは
　　３．１　ＩＳＯ14001規格
　　３．２　ＩＳＯ14001シリーズファミリー規格
４．ＩＳＯ14001規格の特徴
　　４．１　利害関係者の幅が広い
　　４．２　環境影響評価の実績
５．私たちは何をすれば良いの？
６・日常生活の中でできる環境改善
７．用語説明

環境ホルモン

化学物質のうち、体内に取り込まれると女性ホルモンに似た作用をし、その生物あるいはその子孫の生殖機能に深刻な障害を与えるおそれのある物質をいう。環境中に放出され、まるでホルモンのように作用するので環境ホルモンと呼ばれる。ホルモンに似た働きだけでなく、逆にホルモンの働きを阻害するものもある。食器などに使われるポリカーボネート樹脂の原料であるビスフェノールＡ、プラスチックの可塑剤として用いられるフタル酸エステル類、ＰＣＢ、ダイオキシン類、有機塩素系殺虫剤など１００種類以上の物質が疑われている。秋田県でも平成１３年度からPRTR制度が本格的に開始され業者は１年間（４～３月）の事業所ごとの排出・移動量を届出を義務付け、指導を強化していくとともにデータを県民に公表しています。

環境マネジメントシステム

業者が事業運営全般に関する環境への負荷の提言について自主的に取り組んでいこうとして定めるシステム。従来の受身の取り組みから一歩進んで自らの事業に関する環境配慮の方針や目的、目標などを設定し、期限を定めて実行するとともに、その結果を踏まえて取り組みの見直しを図ることを繰り返す（PDCAサイクル）ことにより、環境への負荷提言の改善を継続するもので、このシステムに関してはISO14001という国際規格も定められている。

環境リスク（評価）

人の活動によって加えられる環境への負荷が、環境中のさまざまな経路を通じ、環境保全上の支障を生じさせる恐れ（可能性）を示す概念です。人間にとって好ましくない出来事を「発生の不確かさ」と「影響の大きさ」で評価するのがリスクの基本的な考えかた。例えば、影響が相当大きなものであっても、その発生する確率がほとんどなければ、リスクは小さいと評価されます。
⇒詳しくは、こちらから

	間伐
	森林の保育・保護などのために行う間引き伐採のこと。病害虫、雪折れ、風倒などの自然災害に対して抵抗力のある健全な森林を育成し、目的に合った木材を生産するためには不可欠。 [ 緊急間伐総合対策の推進について ]

	気候変動枠組み条約
	先進国は2000年までにＣＯ２等の温室効果ガスの排出を1990年の水準までの水準に戻すことの重要性を認識しつつ、対応処置を講ずること等。 ⇒詳しくは、こちらから

規制基準

工場等から排出又は排水する物質及び発生する騒音等についての限度を定めた基準であり、この数値は、人体に影響を及ぼす限界あるいは農作物などに影響を及ぼす限界などを考慮して定められ、工場等はこの基準を守る義務が課せられています。
大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法では「排出基準」、水質汚濁防止法では「排水基準」、騒音規制法及び振動規制法、悪臭規制法では「規制基準」という用語が使われています。

	共生
	異なる生物が共同で生活を営むなど、生物間の相互依存関係を指す。

	クリーンエネルギー
	水力、風力、地熱等の、化石燃料等の資源の燃焼を伴わずに、利用可能なエネルギーをいう。発電や動力として研究されおり、実際に活躍している。 ⇒詳しくは、こちらから

	グリーン購入
	製品やサービスを購入する際、必要性を十分に考慮し、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境のことを考え、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること。

グリーン購入ネットワーク

１９９６年２月、環境庁の支援で消費者団体１３、行政機関２０、企業４０が参加して結成した環境保全型商品を購入するネットワーク。１年後の９７年１月にはそれぞれ９７団体、１０７機関、４２５社に増加した。１９９６年１１月に滋賀県の「環境にやさしい物品の購入基本方針」や兵庫県の「環境にやさしい買い物運動」等を参考とし、グリーン購入基本原則を決定し、「グリーン購入ガイドブック」第一版を作成した。

	グリーン・ツーリズム
	都市の農民が、農山漁村の自然、文化、人々との交流を楽しむための滞在型の旅行形態。 [ 秋田花まるっ　グリーン・ツーリズム推進協議会 ]

クリーン農業

堆肥などの有機物の使用などによる土作りにつとめ、化学肥料や化学農薬の使用を必要最小限度にとどめるなど、農業の自然循環機能を維持増進させ、環境との調和に配慮した、安全・安心、品質の高い農産物の生産を進める農業のこと。秋田県では、堆肥により土づくりに取り組んでいる農家の割合は10％で全国平均の16％よりも低く、堆肥にする有機物資源の確保と堆肥生産利用施設の導入が課題となっている。秋田県でも養豚や養鶏と野菜作りや果樹栽培を組み合わせた地域資源循環型クリーン農業が展開されている。

	クローズドシステム
	水の合理的使用の最終的理想形態として考えられている、放流のない仕様形式です。 ⇒詳しくは、こちらから

	ケナフ（Hibiscus Cannabinus）
	アオイ科フヨウ属の１年草。原産地はアフリカ西部。茎が繊維質に富んでいるためパルプの原料として利用できる。中国や東南アジアでは、木材資源に乏しいことからパルプ原料として生産している。 ⇒詳しくは、こちらから

	渓畔林
	渓流沿いに発達した森林のことで、周辺の動植物や魚類などの生息環境や生態系の保全に重要である。

健康項目

公共用水域の水質汚濁に係る環境基準で、人の健康を保護するうえで維持されることが望ましい基準として設定された項目をいいます。これには、シアンをはじめ蓄積性のある重金属類のカドミウム、水銀、鉛など、また、科学技術の進歩で人工的に作り出したPCBのほかトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの有機塩素系化合物など26項目があります。
環境中の濃度については、人の健康の保護に関する環境基準により項目ごとに定められています。
（1）カドミウム（2）全シアン（3）鉛（4）六価クロム（5）砒素（6）総水銀（7）アルキル水銀（8）ＰＣＢ（9）ジクロロメタン（10）四塩化炭素（11）1,2-ジクロロエタン（12）1,1-ジクロロエチレン（13）シス-1,2-ジクロロエチレン（14）1,1,1-トリクロロエタン（15）1,1,2-トリクロロエタン（16）トリクロロエチレン（17）テトラクロロエチレン（18）1,3-ジクロロプロペン（19）チウラム（20）シマジン（21）チオベンカルブ（22）ベンゼン（23）セレン（24）硝酸性窒素および亜硝酸性窒素（25）フッ素（26）ホウ素

光化学オキシダント（Ox）

工場・自動車等から大気中に排出された窒素酸化物、炭化水素等の一次汚染物質が太陽光線に含まれる紫外線により光化学反応を起こして生成される二次汚染物質で、オゾン（O3）、PAN（パーオキシアセチルナイトレート）等の強酸化性物質の総称です。
光化学オキシダントは、人の健康や植物の生育に影響を及ぼすため環境基準が定められています。
これに風が弱い等の特殊な気象条件が重なると、光化学反応により生成された二次汚染物質が多く滞留し、白くもやがかかったようになり、これを光化学スモッグといいます。環境基準　1時間値が0.06ppm以下であること。
1時間あたり0.12ppmを超過した測定値が観測された場合、光化学スモッグ警報が発令されます。

降下ばいじん

大気中から地面に雨水とともに降下したり、あるいは単独の形で自己の重量により、降下するばいじんや粉じんをいいます。
降下ばいじんは、不溶解性物質と溶解性物質に分かれ、不溶解性物質のタール分には発ガン物質などの有害物質が含まれています。
秋田県は良好な環境の目安とされる10ｔ/ｋ㎡/月を大きく下回ったまま、ここ数年横ばいのよい状態である。

公害

環境基本法では、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭（いわゆる典型7公害）によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることと定義しています（第2条第3項）。また、この中の「生活環境」には、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含みます。

公害防止管理者

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に定められた特定工場において、公害防止に関する業務のうち技術的事項を管理する人をいいます。特定事業者は、ばい煙発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、粉じん発生施設及び振動発生施設の区分ごとに、それぞれ異なる種類の公害防止管理者を選任しなければなりません。
公害防止管理者は、国家試験に合格するか、資格認定講習を修了しなくてはなりません。

	公害防止協定
	公害防止の一つの手段として、地方公共団体又は住民と企業との間に締結される協定をいいます。これは法令の規制基準を補完し、地域に応じた公害防止の目標値の設定、具体的な公害対策の明示等を内容とし、法律や条令の規定と並ぶ有力な公害防止対策の手段として広く利用されています。

公害防止計画

環境基本法第17条に基づき、公害が現に著しい地域、あるいは人口及び産業の急速な集中等により著しくなるおそれがある地域で、かつ、公害防止に関する施策を総合的、計画的に講じなければ公害の防止を図ることが困難であると認められる地域において策定される計画のことです。内閣総理大臣が都道府県知事に基本方針を示してその策定を指示し、都道府県知事が策定後、内閣総理大臣の承認を受けます。

公共用水域

水質汚染防止法では「公共用水域とは、河川、湖沼、港湾、漁岸地域その他公共の用に供する水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路をいいます。ただし、下水道法で定めている公共下水道及び流域下水道であって、終末処理場を有しているもの並びにその流域下水道に接続している公共下水道は除く。」とされています。

	こどもエコクラブ
	地域において、環境に関する活動を行う数人～２０人程度からなる小中学生のグループの総称。 ⇒詳しくは、こちらから

	コージェネレーション
	発電と同時に発生した排熱を、給湯・冷暖房にも利用することによって熱効率の向上を図るシステムをいいます。全体の熱効率は従来の発電システムでは40％以下なのに対して70～80％にまで高めることができます。

	混交林
	針葉樹と広葉樹が混在して生息する森林で、一斉林、純林、単純林に対するものである。 ⇒詳しくは、こちらから

	コンポスト化
	下水汚泥、ごみ、家畜ふん尿、木くずなどの有機物を微生物の働きにより発酵させ堆肥化し、肥料や土壌改良材として農業用に再生利用することをいいます。

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