た 行 |
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ダイオキシン類 |
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平成１１年７月に公布されたダイオキシン類対策特別措置法において、有機塩素化合物のポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（PCDD）にコプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）を含めたものを「ダイオキシン類」と定義しています。
塩素原子の位置により、ＰＣＤＦには135種類、ＰＣＤＤには75種類、Co-PCBには209種類もの異性体が存在します。
ダイオキシン類は、有機塩素化合物の生産過程や廃棄物等の焼却の過程で生成されます。その毒性は、一般毒性、発がん性、生殖毒性、免疫毒性など多岐にわたっています。ダイオキシン類の毒性は、異性体ごとに異なるので、毒性を評価する際には、最も強い毒性を示す2,3,7,8-四塩化ジベンゾ・パラ・ジオキシン（2,3,7,8-TCDD）の毒性に換算します。毒性換算後の値を毒性等量（ＴＥＱ）として表します。
| 環境基準 |
大気 |
0.6pg-TEQ/ｍ3以下 |
| 水質 |
1pg-TEQ/ｌ以下 |
| 土壌 |
1,000pg-TEQ/g以下 |
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[ 秋田県の監視調査結果
] [ 秋田市の監視調査結果
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大気汚染 |
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火山噴火などの自然災害ではなく、人間の経済・社会活動による物質の燃焼などによって大気が汚染されることをいう。大気汚染物質には、一酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物、炭化水素、有機塩素化合物、鉛化合物、重金属などがある。日本では、高度経済成長期に問題になり、以来、窒素酸化物、フッ素化合物、アスベスト粉塵などによる大気汚染が数多く発生している。現在では、これらに加えてオゾン層を破壊するフロン、二酸化炭素などの温室効果気体、酸性雨の原因である窒素酸化物、硫黄酸化物など、地球環境を破壊する大気汚染物質が問題になっている。 |
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待機電力 |
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テレビ、ビデオデッキ、エアコンなどの家電製品は、スイッチを押せばすぐ使えるように、常時、微量の電気が流れているタイプが主流。このような不用時に流れている電力を待機電力といいます。一つ一つは微量でも、全国の家庭・事業所を合計すると相当な量になり、日本の全電力消費量の10％を待機電力が占めているとも言われています。地球温暖化問題を考えたら、なくても差しつかえないこのような電力消費は控えるようにしたいもの。使わない電気機器のコンセントは抜くように習慣づけましょう。特に長期間家を空けるときは、落雷対策もかねて行うことが大切。
[ 東北電力
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大気の浄化 |
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窒素酸化物､硫黄酸化物、ばいじんなどの大気汚染物質を除去すること。大気汚染物質の吸収力が強い樹種の植栽は､大気汚染の軽減・防止の上で有効な手段です。 |
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代替フロン |
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オゾン層を破壊するフロンガスの代わりとして半導体の製造過程や冷蔵庫などに利用されている物質。しかし、代替フロンは、二酸化炭素の数千倍から数万倍もの温暖化作用があるため、97年12月の地球温暖化防止京都会議で削減の対象になりました。これを受けて、米国環境保護局は、代替フロン2種の大気への放出を禁止する大気浄化法の修正案を提出しました。日本では、企業の自主的な取り組みに任せられており、排出削減のための法規制はまだありません。
⇒詳しくは、ストップフロン全国連絡会
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大腸菌群数 |
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大腸菌とは、乳糖を分解し、酸とガスを発生する好気性または嫌気性の菌の総称です。
大腸菌群数は、生活環境項目の一つとして水の汚濁、特に人畜の排泄物などによる汚染の程度を知る指標として用いられています。
| 環境基準 |
河川 |
ＡＡ |
50MPN/100ml以下 |
| Ａ |
1,000MPN/100ml以下 |
| Ｂ |
5,000MPN/100ml以下 |
| 湖沼 |
ＡＡ |
50MPN/100ml以下 |
| Ａ |
1,000MPN/100ml以下 |
| 海域 |
Ａ |
1,000MPN/100ml以下 |
| 排出基準 |
3,000個/cm3以下 |
| 水道水基準 |
検出されないこと |
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太陽光発電 |
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日光が当たると直流電気が発生する太陽電池パネルを利用した発電方法。太陽エネルギーは無尽蔵であるほか、二酸化炭素や汚染物質を出さないクリーンさが注目されています。これまでも、電卓や腕時計などに利用されてきましたが、最近では、離島・山間へき地での発電施設としても活躍。技術革新によるコストダウンや、通産省などからの助成金制度のおかげで、一般家庭でも屋根に太陽電池をのせた住宅が増えています。 |
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多自然型川づくり |
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河川が本来有している生物の良好な生育環境に配慮し、あわせて美しい自然景観を保全あるいは創出する川づくり。河川の護岸整備等において、治水面の安全性は確保しながらも、生物の生息・生育環境を出来る限り改変することなく、景観にも配慮して工事を行う「自然と調和した川づくり」のこと。従来のコンクリート３面張りに替わり、カゴに砂利を詰めたり、魚の棲家となる空隙のあるコンクリートブロックなどで河岸を整備し、地上部には植生を回復させ、水中には水生生物の生育環境を提供する。また、直線的な河川整備ではなく、瀬や淵など川独特の蛇行形状も保存する。多自然型川づくりの取り組みは全国的に普及しつつあり、整備後は周辺住民の親水空間として利用されるケースが多い。 |
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多自然型工法 |
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安全面を確保しながらも、生物の生息・生育環境を出来る限り改変することなく、景観にも配慮して行う工事の工法。 |
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炭化水素（ＨＣ） |
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炭素と水素から成り立っている化合物の総称で、環境大気中の炭化水素は光化学オキシダント生成の原因物質となります。
炭化水素は、溶剤（塗料・印刷インキ・接着剤等）、石油プラント、ガソリンスタンド等の貯蔵タンクなどから直接大気中に放出されているほか、自動車排ガス等に不完全燃焼物として含まれています。窒素酸化物とともに光化学オキシダントの原因物質の一つです。
昭和51年8月に中央公害審議会から「光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針について」が答申され、そのなかで濃度レベルの指針として午前６時から９時までの３時間平均値が0.20〜0.31ppmCの範囲内またはそれ以下であることとされています。 |
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地球温暖化 |
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地球が太陽から暖められると､宇宙に向けて熱（赤外線）を出してちょうどいい温度に保とうとします。大気中にはこの赤外線を吸収する気体があり、地表から宇宙に逃げる熱を減らして地球を暖める働きをしています。この働きを温室効果といいます。温室効果を持つ気体には、二酸化炭素､メタン､フロンなどがあり､それらを温室効果ガスといいます。この大気中の二酸化炭素などが増えすぎると地球全体の温度が高くなってしまい、地球の温暖化といいます。2001年の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第３次報告書によれば、このまま温暖化が進むと西暦２１００年には気温が1.4〜5.8℃上昇するとされています。 |
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窒素酸化物（NOx） |
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窒素（N）と酸素（O）の化合物の総称ですが、特に、一酸化窒素（NO）と二酸化窒素（NO2）をまとめて指すことが多いです。燃料の燃焼にともなう高温度で空気中の窒素が酸化されることにより、また石炭などに含まれる窒素化合物が燃焼に際して酸化されることにより生成します。初めＮＯが生じ、これが酸素と化合してＮＯ2になります。主な発生源としては、自動車を主発生源とする移動発生源と、発電所・工場を主発生源とする固定発生源とに分けられます。太陽光線の作用により炭化水素と反応して光化学反応をおこし、二次汚染物質としての光化学オキシダントを生成します。 |
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地熱発電所 |
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日本には、たくさんの火山があり、北海道、東北地方の那須火山帯（なすかざんたい）と九州・中国地方の霧島火山帯（きりしまかざんたい）、白山火山帯に火山が集中している。秋田県は、那須火山帯にすっぽり入っていて火山の多い県です。火山が多いということは、その地中には、マグマだまりと呼ばれる高温の溶岩(ようがん)があって、地熱貯留層（ちねつちょりゅうそう）【地中の割れ目や岩石のすきまに蒸気やお湯が蓄(たくわ)えられている場所】がある可能性が非常に高い。そのお湯や蒸気を利用して発電をする。火山が多い秋田県は地熱発電所も多く、全国１７ヶ所のうち、澄川（すみかわ）、大沼（おおぬま）、上の岱（うえのたい）の３ヶ所の地熱発電所が秋田県にあり、澄川、大沼の二つの発電所で鹿角（かづの）市、小坂町、大館市の２市１町の一部の地域の電力消費量をまかなうことができる。
⇒詳しくは、こちらから
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中間処理 |
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収集した可燃ゴミを燃やしたり、不燃ゴミを破砕、選別などをすることで、できるだけ小さく軽くし、最終処分場に埋め立て後も環境に悪影響を与えないように処理すること。さらに、鉄やアルミ、ガラスなど再資源として利用できるものを選別回収し、有効利用する役割もあります。しかし、増え続けるゴミに対処していくためには、全国で清掃工場の増設が必要とされていますが、最終処分場と同様に土地探しが最大のネックとなっています。 |
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超伝導発電 |
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発電機に超伝導電材料を利用すると、発電用コイルの電気抵抗が0になるため、効率が向上し、発電機の容量も大きくなるなどの利点がある。ただし発電機の効率は普通のものでもきわめて高いため、超伝導利用による向上は1％以下である。現在、液体ヘリウムでマイナス268℃に冷却する3〜5万kw級の発電機が日本で試作されており、今後、常温超伝導材料を使った発電の実用化が待たれている。 |
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ＤＯ（溶存酸素量：Dissolved Oxygen） |
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水中に溶けこんでいる酸素の量のこと。水の自浄作用や水中生物の生存には欠くことのできないもので、きれいな河川水中では普通１リットル中に
7〜14mg程度ですが、有機物の流入量が多くなり汚濁が進行すると減少します。
| 環境基準 |
河川 |
ＡＡ〜Ａ |
7.5mg/ｌ以上 |
| Ｂ〜Ｃ |
5mg/ｌ以上 |
| Ｄ〜Ｅ |
2mg/ｌ以上 |
| 湖沼 |
ＡＡ〜Ａ |
7.5mg/ｌ以上 |
| Ｂ |
5mg/ｌ以上 |
| Ｃ |
2mg/ｌ以上 |
| 海域 |
Ａ |
7.5mg/ｌ以上 |
| Ｂ |
5mg/ｌ以上 |
| Ｃ |
2mg/ｌ以上 |
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低公害車 |
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ガソリン車やディーゼル車に比べ、排出ガス中の環境負荷物質や騒音・振動などの公害の発生を大幅に抑えた車両。環境庁は電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車の４種を低公害車と呼んでいるが、自動車メーカーが石油燃料による低燃費化技術開発を競っているほか、燃料電池車など新たな技術も開発されつつあり、同庁の検討会は99年５月、４車種に限定せず排出ガス特性により選定すべきだと報告している。 |
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抵抗性マツ |
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松くい虫被害に対応するために品種改良されたマツの苗木。通常、被害地内の健全なマツから選抜し、接種による抵抗性の検定などを経て、苗が選抜される。
⇒詳しくは、こちらから |
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低層湿地 |
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地下水位が高く､直接地下水のかん養を受ける河川や湖沼の近くなどに成立する湿原で、富栄養的です。ヨシ、マコモ、スゲ類などが優占した湿生草原を形成します。 |
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低周波空気振動 |
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人間は周波数20〜20,000ヘルツ(Hz)の範囲内の音（可聴音）を聞くことができます。周波数がそれ以下になると、われわれの耳では聞こえない音となり、この範囲の音を超低周波という。超低周波の音圧レベルが高いと、心理的影響や生理的影響あるいは建物への影響（建具等のがたつき）等がみられるようになります。
しかし、建具等のがたつき現象は可聴音の低音域（100ヘルツ程度以下）でもみられることから、一般に100ヘルツ以下の音を低周波音といい、この周波数範囲の現象を低周波空気振動と呼んでいます。
発生源は、自然現象からも発生するほか、工場の機械、交通機関等多種多様です。 |
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ディーゼル排ガス |
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ディーゼル自動車からの排出ガスのことで、窒素酸化物（NOx）や浮遊粒子状物質（SPM）を多く含有する。特にSPMは、ガソリン車やLPG車からはほとんど排出されないため、大部分がディーゼル車由来とみなされている。東京都環境保全局の調査でも、都内など大都市圏におけるSPM全体の発生源別寄与率は、自動車排ガスが約48％と最も大きく、なかでも呼吸器官に影響の大きい微小粒子については、自動車排ガスの寄与が約56％と高いため、ディーゼル車排出ガス対策は緊急を要する。 |
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テトラクロロエチレン |
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有機塩素系化合物で、エーテル様の芳香のある無色透明の液体で不燃性です。水に不溶でエーテル、エタノールなどの有機溶剤と混和します。ドライクリーニング用の洗浄剤、金属・機械部品の脱脂・洗浄剤、一般溶剤として用いられています。目、鼻、のどを刺激し、皮膚にくり返し接触すると皮膚炎をおこします。蒸気を吸入すると、めまい、頭痛、吐き気、貧血、肝臓障害などをおこします。また、発がん性も指摘されています。 |
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デポジットゲージ法 |
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降下ばいじんを測定する方法です。大気中の汚染物質中、自重により、または雨とともに沈降するばい煙そのほかの不純物を漏斗（直径30cm）に受け、連結管によってビン（20リットル）に捕集します。降下ばいじん量は、不溶解性物質総量と溶解性物質総量の和で求められます。
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デポジット方式 |
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デポジット（ｄｅｐｏｓｉｔ）制度とは、容器入り商品等を売る際に、価格に一定額を上乗せし、消費者がその容器を返却したときに上乗せした金額が払い戻される制度。一定額の預かり金を上乗せ設定することで、容器等の回収率をアップし、リサイクルを促進することを目的とした手法。
地域によっては、預かり金ではなく、地域通貨を代用して地域活性化に一役買っているところもある。 |
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大気汚染常時監視テレメータシステム |
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遠隔地にある環境濃度等自動測定機器で測定したデータを、無線または専用電話回線で中央監視室に送信し、各測定局の自動測定データをリアルタイムで収集・蓄積するシステムです。
このシステムには、環境監視用と発生源監視用の２種類があります。
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田園環境整備マスタープラン |
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市町村が地域の実情に即して、中長期的な地域環境のあり方などを取りまとめ、土地改良事業採択前に策定するプランで、地域の環境概況、現状と課題、将来的な地域環境のあり方、土地改良事業に当たっての環境配慮のあり方などが盛り込まれている。 |
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典型７公害 |
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環境基本法で規定されている公害で、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭をいいます。 |
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天然林施業 |
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植林せずに天然の力によって次の世代の樹林を発生させることにより､森林を造成する施業のこと。 |
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都市生活型公害 |
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生活廃水などによる河川の水質汚濁､自動車交通量の増大による大気汚染や騒音など､人口の集中する都市周辺における公害です。従来の工場などに起因する産業型公害に対し、都市化の進展､生活様式の変化などが背景となっています。 |
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土壌汚染対策法 |
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汚染土壌による人への健康被害を防止することを目的とした法律で､平成15年に施行されました。土地所有者は汚染の可能性の高い土地について調査を実施、汚染土壌が確認された場合は指定区域として管理されます。汚染土壌により人の健康に被害が生じる恐れのあるときは原因者､または土地所有者が必要な措置を講じることとしています。 |
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トリハロメタン |
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水道の原水に含まれる有機物と、浄水場で消毒に用いられる塩素が反応して生成される発ガン性があるといわれる物質。その量は、有機成分と塩素の量に比例する。水源中の有機物の大きな供給源は、私たちの生活排水や農業・工業排水に含まれる有機物だといわれている。 |
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トリクロロエチレン |
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有機塩素系化合物で、クロロホルム臭のある無色透明の液体で揮発性を有し、不燃性です。水に不溶でエーテル、エタノールなどの有機溶剤と混和します。金属、機械部品等の脱脂・洗浄剤、一般溶剤等として用いらています。生物分解がしにくく、水にあまり溶けず油に溶けやすいため、動植物の生体内に蓄積されやすいことが知られており、地下水汚染等が問題となっています。
目、鼻、のどを刺激し、皮膚にくり返し接触すると皮膚炎をおこします。蒸気を吸入すると、めまい、頭痛、吐き気、貧血、肝臓障害等をおこします。また、発がん性も指摘されています。 |
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十和田湖水質・生態系改善行動指針 |
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十和田湖の水質環境基準が達成できない状態が昭和61年度以降継続していることやヒメマスの資源量が激減したことに対処するため､平成13年に青森県と協同で策定し公表した指針です。この指針では､汚濁負荷量の削減､水産資源の管理､沿岸域の保全と管理など５つの大項目を掲げ､行政や事業者・周辺住民が取り組むべき具体的な行動を示しています。
⇒詳しくは、こちらから
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