さ 行 |
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最終処分場 |
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廃棄物を最終的に埋立処分する場所をいう。
■安定型最終処分場
廃棄物の飛散や流出を防ぐ構造の処分場。性質が安定していて生活環境上影響を及ぼすおそれが少ないと考えられる安定型産業廃棄物（廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、建築廃材）のみが対象。
■管理型最終処分場
地下水などの汚染を防ぐために、底にシートを張るなどして浸みだした水を集め、水質汚濁防止法に基づく排水基準を満たすように処理して公共用水域に放流する設備を備えた処分場。
■遮断型最終処分場
周囲をコンクリートで固め、雨水などが入り込まないよう覆うなど、有害物質が浸出するのを遮断した処分場。
[ 秋田県廃棄物関係情報
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里地 |
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都市地域と原生的自然との中間に位置し、さまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成されてきたとする抽象的な地域概念。 |
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里山 |
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集落周辺で、従来は主に林産物栽培、有機肥料、薪や炭の生産などに利用されていた丘陵地などをいう。 |
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サーベランス |
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環境ＩＳＯ１４００１認証は３年間有効であるが、６ケ月または１年毎にシステムの運用状況の確認のトレース審査の受審が義務づけられている。これをサーベランスと略称している。
⇒詳しくは、こちらから
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３Ｒ |
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廃棄物対策のキーワードであるＲeduse(リデュース：発生抑制)、Ｒeuse
（リユース：再使用）、Ｒecycle（リサイクル：再生利用）の３つの頭文字をとった総称。 |
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産業廃棄物 |
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工場・事業場における事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚でい、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など19種類をいいます。
産業廃棄物については、事業者が自らの責任で、これによる環境汚染を生じさせないよう適正に処理することが義務づけられています。
⇒詳しくは、こちらから
[ 廃棄物ってなに？（美の国あきたネット）
] |
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産業廃棄物税制度 |
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産業廃棄物の発生抑制、減量化、リサイクルなどを促進するための制度であり、環境保全協力金制度と同じく「経済的手法」の一つです。最終処分場への搬入1トンにつき、原則として1,000円を課税します。平成14年4月に三重県が全国に先駆け導入し、中国３県（広島、岡山、鳥取）北九州市が導入を予定。秋田県は青森、岩手両県と共同歩調で、平成１６年１月の導入を予定しています。 |
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酸性雨 |
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工場・事業場から排出されるばい煙、自動車の排出ガスに含まれている硫黄酸化物、窒素酸化物等の汚染物質が大気中で硫酸塩や硝酸塩に変化し雨水に溶け込んで酸性が強くなった雨のことをいいます。酸性の度合いはpH（水素イオン濃度）で表現されますが、一般にpH5.6よりも低い数値を示す雨を酸性雨といいます。
[ 秋田県の酸性雨調査結果
] [ 秋田市の酸性雨・酸性雪について（酸性雨の影響や対策）
] |
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酸性河川 |
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河川は陸地への降水が海へ注ぐ地表の水の流れであり、ｐＨは通常中性付近の一定の範囲内にありますが、流域の酸性湧水などの影響を受け、ｐＨがこの範囲を超えて酸性になっているものを酸性河川といいます。県内には玉川温泉の影響を受けている玉川の上中流や川原毛湧水の影響を受けている高松川をはじめ多くの酸性河川があります。
[ 田沢疎水は語る
] |
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酸性湖沼 |
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湖沼の水のｐＨは、河川と同様に通常は中性付近の一定の範囲にありますが、火山の火口湖などｐＨがこの範囲を超えて酸性になっているものをいいます。秋田県には規模の小さい酸性湖沼がいくつかありますし、田沢湖も元々は酸性湖沼ではありませんでしたが、酸性河川である玉川の水を導入したため、酸性湖沼となってしまった。
[ 田沢疎水は語る
] |
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酸性水中和処理事業 |
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雄物川の支流、玉川の上流には日本でも有数の強酸性泉である玉川温泉があります。この温泉水は毒水とも呼ばれるほどで、温泉水が流れ込む玉川も酸性となり下流地域の農業に害を与えていました。このため古くからこの温泉水対策事業が行われていましたが、酸性度が強く水量も多かったことから、十分な中和効果は得られていませんでした。そこで、平成３年の玉川ダムの建設を契機に、玉川温泉直下で粒状石灰による中和処理施設を建設して温泉水の中和を開始しました。これより、下流の玉川河川水や玉川の水を導入している田沢湖ではｐＨが回復してきている。
[ 田沢疎水は語る
] [ 秋田県環境政策課
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ＣＯＤ（化学的酸素要求量：Chemical Oxygen
Demand） |
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化学的酸素要求量の略称。水中の汚濁物質（主に有機物）を酸化剤で酸化するのに消費される量で、海域や湖沼の汚濁指標を示すのに用いる。単位はmg/lで示す。 |
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資源水準 |
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漁獲の対象としている魚介類ごとの資源量の大きさのこと。秋田県では昭和４０年代に１万トン以上の漁獲量があったハタハタが、平成３年にはわずか７０トンまで激減し、漁業者の英断により平成４年９月から３年間前面禁猟を実施し、解禁後も「獲るのは漁獲対象資源量の半分まで」という全国でも例を見ない漁獲可能量制度を導入するなどの徹底した資源管理により、順調に回復している。
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自然エネルギー |
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「新エネルギー」とは「技術的に実用できるレベルに達しつつあるが、コスト的な理由でなかなか普及していないので、まだまだ行き渡っておらず、これから積極的に導入することが必要とされているもの」として国が政策的に指定しているものです。例えば太陽光発電や風力発電は、「新エネルギー」に指定されている「自然エネルギー」ですが、すでに実用化されている水力発電や地熱発電、または、まだ研究段階にある波力発電や海洋温度差発電などは、「自然エネルギー」であっても「新エネルギー」には指定されていません。 |
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自然環境保全基礎調査 |
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一般に「緑の国勢調査」と呼ばれており。「自然環境保全法」に基づき国の自然環境の現況を総合的、科学的に把握するため、おおむね５年毎に国が都道府県などに委託して実施しています。
⇒詳しくは、こちらから
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自然環境保全地域 |
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高山性植物、亜高山性植物、優れた天然林等のうち、自然的社会的諸条件からみて、その自然環境を保全することが特に必要な地域として、自然環境保全法または県自然環境保全条例に基づき指定された地域をいいます。 |
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自然観察指導員 |
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自然観察会をはじめとする野外活動のボランティア指導者として活動し、地域の自然保護思想の普及の核となり、自然のしくみを理解し、自然を大切に思う仲間づくりを進めるため、（財）日本自然保護協会が開催する自然観察指導員講習会の全過程を終了し、同協会に登録した人をいいます。 |
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自然再生推進法 |
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自然再生を総合的に推進し、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、合わせて地球環境の保全に寄与する目的で平成１５年１月に施行された。行政だけでなく、地域住民、ＮＰＯなどと協力して行うことが特徴点である。⇒詳しくは、こちらから |
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自動車排出ガス測定局 |
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自動車排出ガスによる著しい大気汚染が生じている場所、または生ずる恐れのある道路およびその周辺の区域において、大気の汚染状況を常時監視する測定局です。
⇒詳しくは、こちらから
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シックハウス |
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新築の家などで、建材や接着剤、塗料などに含まれるホルムアルデヒドなどの化学物質の影響でいろいろな健康障害を生じさせる現象のこと。
⇒詳しくは、こちらから
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シミュレーション |
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模擬実験のことで、複雑な問題をモデル化してコンピュータを用いて解析する方法です。複雑な自然現象などについて、モデルを作り種々の変数を与えてその予測結果をだします。
環境関係では、大気汚染、水質汚濁、騒音等の現象について、発生源、気象、流況等をモデル化し、コンピュータや模型を使って汚染メカニズムの解明や、汚染の将来予測によく利用されます。 |
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重金属 |
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金属類のうち比重が４ないし５以上のものを総称して重金属といいます。重金属類は一般に体内に蓄積する傾向があり、軽症の中毒症状の場合でも回復が困難であり、重傷の場合は短期間で死亡する場合もあります。
水質汚濁防止法では水銀、カドミウム、鉛、六価クロムが、大気汚染防止法では鉛、カドミウムが、土壌汚染については水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、銅が規制の対象となっています。 |
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種苗放流 |
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有用魚介類の稚魚（貝）を人為的に生産して放流することによって資源の維持、増大を図るもので、秋田県ではハタハタなどのほか、マダイ、ヒラメ、アワビ、クルマエビ、ガザミなどの種苗放流を行っている。 |
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（重要）伝統的建造物群保存地区 |
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「文化財保護法」に基づき、伝統的建造物群およびこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、市町村が定める地区。国は市町村の申し出に基づき、伝統的建造物群保存地区の区域の全部または一部で、我が国にとってその価値が特に高いものを重要伝統的建造物群保存地区として指定しています。
[ 全国伝統的建造物群保存地区協議会
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シュレッダーダスト |
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廃棄された自動車や電化製品などは工業用シュレッダーで粉々に粉砕されて鉄などを回収する。その後、産業廃棄物として捨てられるプラスチックやガラス、ゴムなどの破片をシュレッダーダストと呼ぶ。
【自動車の例】
自動車のユーザーが使用済みとした廃自動車は、販売ディラー、自動車修理業者等から自動車解体業者へと渡され、まだ使用可能なバンパーなどの中古パーツやエンジン、バッテリー、タイヤ、触媒などが取り外され、部品を取り外された車体は、シュレッダー業者によって破壊され、磁力選別により回収された鉄くずが製鋼原料として販売される。ここで残ったリサイクルが困難なプラスチック部分などの廃棄物をシュレッダーダストという。
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循環型社会形成推進基本法 |
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これまでの豊かな社会を支えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムやライフスタイルを見直し、資源の循環を基調とした循環型社会への転換の基本となる法律。
⇒詳しくは、こちらから
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循環型製品 |
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リサイクルに配慮した素材、構造で設計・製造されている製品であり、製品が使用済みと成った後に、容易に解体でき、部品等を再使用、再利用、再生利用に供することが出来る製品。 |
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植生自然度 |
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自然は、人工の影響を受ける度合いによって、自然度の高いものも低いものもありますが、植生自然度とは、自然に対する人間の手のつけ具合を、植物群落の自然性によって指標化したものです。高山植物群落や極相林（自然植生の安定した状態の林）のように人間の手の加わっていないものを、10及び９とし、緑のほとんどない住宅地や造成地を１、その中間に二次林・植林地、農耕地等をランクし、10段階で表示します。 |
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新エネルギー |
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石油、石炭、原子力などを用いたエネルギーに対し、風力、太陽光、雪氷冷熱などの「自然エネルギー」、廃棄物発電や工場廃熱など利用する「リサイクルエネルギー」従来のエネルギー利用の効率を高めたコージェネレーション、燃料電池などの「高効率エネルギー」の利用などをいいます。
⇒詳しくは、こちらから
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親水空間 |
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水浴、水遊び、釣り、水辺の散歩など、日常生活や観光、レクリエーションを通して、水と身近にふれ親しむことのできる場所。 |
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森林環境教育 |
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地球温暖化防止など森林の多面的機能や森林資源の循環利用の必要性等に対する理解を醸成するため、森林内での多様な体験活動などを通じて人々の生活や環境と森林との関係について学ぶこと。 |
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森林計画制度 |
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健全な森林を造成するための、森林・林業に関する長期的、総合的な政策の方向や目標を定めたもので、森林法において体系づけられている制度。
⇒詳しくは、こちらから |
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森林法 |
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森林の保持培養と森林生産力の増進を目的とする法律。１９５１年（昭和２６年）に旧法を廃して制定。 |
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森林・林業基本法 |
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これまでの林業基本法に変わり、平成１３年７月に制定された法律。従来からの木材生産を主体とした政策から、森林の有する多面的にわたる機能の持続的発揮を図るための政策へと転換された。 |
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水源のかん養 |
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森林のもつ公益的機能のひとつで、雨を地中に浸透させ、水質を浄化する働きをいう。 |
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水質測定計画 |
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水質汚濁防止法では、都道府県知事が公共用水域及び地下水の水質の汚濁を常時監視することが定められており、県では測定すべき事項、測定の地点及び方法その他必要事項を定めた計画に従って測定を実施しています。実際の測定は、国の機関、県、政令市等が行いますが、その結果は県で整理、集計して、水質の汚濁状況を公表しています。 |
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スカイパトロール |
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不法投棄などの未然防止や早期発見、早期解決を図るため、ヘリコプターによる上空からの監視活動をいい、パトロールで発見した箇所については現地調査を実施し、必要により原状回復の指導などを行っています。なお、不法投棄防止に関する広域連携の一環として、平成１４年度から東北６県で連携してスカイパトロールを実施しています。
⇒詳しくは、こちらから
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生活環境項目 |
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水質汚濁に係る環境基準で、生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準として設定された項目で、水素イオン濃度（pH）、生物化学的酸素要求量（BOD）、化学的酸素要求量（COD）、浮遊物質量（SS）、溶存酸素量（DO）、大腸菌群数、ｎ−ヘキサン抽出物質、全窒素及び全りんの９項目をいいます。
基準値は、河川、湖沼、海域別に、水道、水産、農業用水、工業用水、水浴などの利用目的に適応した類型によって項目別に定められています。 |
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生活環境保全林 |
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森林には、騒音の防止、大気の浄化、自然災害の防止、水源のかん養など安全で潤いのある生活環境を守るさまざまな働きがあります。こうした働きを利用して都市の健全な生活環境を守ったり、保健休養の場の提供など森林の公益的機能を総合的に発揮させるため、生活環境保全林事業により整備を実施した森林をいいます。県内には４１地区あり、面積は1,771haに及びます。 |
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生活排水 |
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「し尿排水」と「日常生活に伴って排出される台所、洗濯、風呂等からの排水」をいいます。生活排水のうちし尿を除くものを生活雑排水といいます。 |
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生態系 |
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ある一定地域内で生息・生育している生物群集と、それを取り巻く無機的環境要因（光、温度、水、土壌など）を、相互に密接な関係を持つひとつのまとまりとしてとらえたもの。 |
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生態系保全型漁業 |
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漁業生産力の確保のため生物生産力の高い藻場などの海洋環境の維持を図り、漁獲対象魚以外の生物種に与える影響を最小限にとどめることにより、生物多様種性の確保と漁業資源の維持的利用を図ろうとする魚業です。 |
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生物指標 |
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水のきれいなところと汚れているところとでは、その程度に応じてそれぞれ異なった生物がすんでいます。このことを利用して、そこにすむ生物の種類から逆に水質を知ろうとするので生物指標といいます。理化学的な環境指標がサンプリング時点での情報を伝えるのに対して、生物指標はその生物の発生からサンプリング時までの比較的長い期間の情報が得られます。また、理化学的な環境指標が限定された物質の数量的な情報が得られるのに対して、生物指標は総合的な情報が得られる特色があります。 |
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生物多様性 |
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遺伝子、生物種、生態系のレベルで多様な生物が共存していること。生態系のバランスを維持するうえで重要であるばかりでなく、人間の生活にも計りしれない恵みをもたらしている。
⇒詳しくは、こちらから |
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生物多様性データバンク |
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これまで集積してきた多様な生物のさまざまな資料をパソコンを使って活用できるよう入力し、整理し、環境アセスメントなど
の各種開発の事前指導などに活用するほか、自然環境情報を県民に提供できるよう集積している。
[ 秋田県環境基本計画
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生分解性プラスチック |
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微生物によって分解可能な成分で作られたプラスチックのこと。プラスチックは、石油からだけでなく、植物に含まれるセルロースや、キトサンやでんぷんなど、生物の中に存在する物質から作ることも可能なため、それによって作られたプラスチックは、微生物によって地中で分解できる。基本的に微生物にプラスチック素材を生成させる「微生物系」、でんぷんなどの自然素材から化学的に合成させて作る「化学合成系」、セルロースやでんぷんなどを加工した「天然物系」があり、また、各素材の異なった特徴を生かすために各素材を混ぜた「複合物」もある。 |
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世界遺産 |
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「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約 1972年採択」に基づき、国際的な協力・援助のもとに保護が図られている顕著な普遍的な価値を有する文化遺産および自然遺産。国内では文化遺産として奈良県の「法隆寺地域の仏教建造物」、兵庫県の「姫路城」などが、自然遺産としては本県と青森県にまたがる「白神山地」および鹿児島県の「屋久島」が登録されています。 |
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世界遺産センター |
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世界遺産地域の普及啓発のため平成10年に開館した施設。世界遺産条約の解説や白神山地の自然を模型などにより紹介するとともに、各種の自然のふれあい活動を行うための拠点になっている。 |
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雪氷冷熱 |
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雪や氷の冷熱エネルギー（冷たい熱エネルギー）を利用して建物の冷房や農作物などの冷蔵に使います。冬に降り積もった雪を保存し、また、水を冷たい外気で氷にして保存します。秋田大学などが研究を進め、山内村では実際に農作物の保存などに活用する準備をすすめています。
⇒詳しくは、こちらから |
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絶滅危惧種 |
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絶滅のおそれのある生物種の現状を明らかにしたレッドデータブックに用いられている絶滅のおそれの程度を示す分類の一つ。⇒詳しくは、こちらから |
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ゼロ・エミッション |
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廃棄物を出さない製造技術の開発を目指す「廃棄物ゼロ」計画。国連大学が提唱して１９９５年４月にスタートし、完全循環型の生産システムの構築を目指している。生産工場や事業場から出る全ての廃棄物を、新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物を「ゼロ」にすることをいう。「秋田県北部エコタウン計画」を推進し、全県に効果を普及していく計画である。
[ 秋田県北部エコタウン計画
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総量規制 |
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大気汚染、水質汚濁に係る従来の規制方式は工場等の排出ガスや排出水に含まれる物質の濃度のみを対象としていましたが、一定の地域内の汚染(濁）物質の排出総量を一定量以下に抑えるため、工場等に対し汚染(濁)物質許容排出量を割り当てて、この量をもって規制する方法です。
現在、大気汚染防止法（硫黄酸化物と窒素酸化物）と水質汚濁防止法（ＣＯＤ）およびダイオキシン類対策特別措置法に基づく総量規制があります。 |
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