秋田の環境マネジメントや省エネルギーの情報発信！　NPO法人環境あきた県民フォーラム
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パーク・アンド・ライド
　 マイカーの市街地への乗り入れを抑制し、都市の慢性的な交通渋滞を緩和するための制度。自宅から乗ってきた車を、途中で駅周辺の駐車場に停めてもらい、バスや電車などの公共交通機関への乗り継ぎを促そうというものです。パーク・アンド・ライドは、1980年代からドイツのフライブルグ市で導入され始めたのが始まり。日本でも、金沢市や広島市などで試行されているほか、東京都、大阪府、名古屋市などの大都市でも実験が相次いでいます。

バーゼル条約
　 正式名称を「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」といい、主に有害廃棄物の先進諸国から発展途上国への輸出による環境汚染を防止するため、1989年にＵＮＥＰが中心になって採択、92年に発効した。有害廃棄物の輸出に際しての許可制や事前通告、不適正な輸出、処分行為が行われた場合の再輸入の義務等について規定している。日本は国内対応法として「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」を92年に制定、公布し、93年にバーゼル条約に加入している。これまで４回締約国会議が行われ、規制内容や対象廃棄物が決められている。

ばい煙
　 大気汚染防止法第２条第１項では、次の物質を「ばい煙」と定義し、排出基準を定めています。
（1）燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物
（2）燃料その他の物の燃焼または熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん
（3）物の燃焼、合成、分解その他の処理（機械的処理を除く）に伴い発生する物質のうち、カドミウム・塩素等人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質で　 政令で定めるもの。

バイオガス
　 畜産糞尿や生ごみなどの有機廃棄物からメタン発酵をし、電気と熱エネルギーをつくり、液肥などを生産する新エネルギー。現在は建設コストと運転コストの低減化に挑戦中。維持管理が簡単なためさらに改良を重ねていきたい新エネルギー。

バイオスフェア
　 生物圏。生物が存在する場所としての地球全体のことをいいます。19世紀初めに、フランスの博物学者J.ラマルクが大気圏・水圏・岩石圏に対してつくった用語です。地球を1つの生態系ととらえ、生命活動の営まれる地球の表層という意味で使われています。

バイオディーゼル燃料（BDF＝軽油代替燃料）
　 一般家庭などで調理使われた植物性食用油を精製し、ディーゼル車用に再利用したリサイクル燃料。軽油に比べて排ガス中の硫黄酸化物が少なく、環境負荷の小さい燃料として注目されている。秋田県では９市町村の一部公用車で使用をしており、秋田県庁の公用車の一部でも試験的に平成15年から使用開始している。

バイオトイレ
　 微生物の働きを利用して、し尿を処理するトイレのこと。杉チップなどを住み家として繁殖した微生物が、し尿を
えさとして取り込み、水や炭酸ガスなどに分解し、ほとんど消滅させることができる。経済的、立地条件的に下水道や
浄化槽などを設置するのが難しい山岳地帯や河川公園などで導入されている。特に山岳地帯では、近年の登山人口の増加でし尿の影響が水場にも現れ始めており、バイオトイレの整備が急務となっている。富士山などにはすでに設置されている。
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バイオハザードマーク
　 感染性廃棄物であることを識別できるようにするための表示マークであり、マークの色は次の意味を持つ。
・赤：液状または泥状のもの（血液等）
・橙：固形状のもの（血液等が付着したガーゼ等）
・黄色：鋭利なもの（注射針等）

バイオプラスチック
　

微生物によって分解するプラスチック。生分解性プラスチックともいう。焼却によって有害ガスを発し、埋め立てても分解しないプラスチック製品の普及によってプラスチック公害が問題化しているため、自然界で分解するプラスチックの開発が求められている。バイオプラスチックは微生物が合成するポリエステルを精製してつくるもので、微生物によって炭酸ガスと水に分解されるため、自然界に散乱しやすい釣り糸や漁網などへの実用化が待たれている。欧米ではすでに包装や容器などに実用化されており、特にイタリアでは1992年から分解性以外のプラスチックの使用を禁止した。
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バイオマス
　 バイオマス（生物資源）のエネルギー利用としては、燃焼して発電をおこなうほかアルコール発酵・メタン発酵などによる燃料化や、ユーカリなどの炭化水素を含む植物から石油成分を抽出する方法などがあります。従来からのパルプ製造に際して余剰物として発生する「黒液」の燃料化は、バイオマスのエネルギー利用の典型的な例です。ゴミや汚泥などの廃棄物に含まれている有機分の利用の研究もされており、廃棄物処理と石油代替エネルギー化の両面から、新エネルギー法の「新エネルギー」として明確に位置付けられることになっています。

バイオマス・ニッポン総合戦略
　 動植物や微生物、有機性廃棄物などバイオマスの積極的な活用に向けた具体策やスケジュールを定めたもの。経済産業省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が2002年７月に骨子をまとめた。バイオマスからはエネルギーや生分解性素材、飼料・肥料など様々な製品を生み出すことができる。そのため、バイオマス利用の促進は、循環型社会の構築、地球温暖化の防止などにつながるものと期待されている。
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バイオマス燃料
　 微生物や菌類などバイオの働きを使って作った燃料のこと。環境影響が小さく、有機性廃棄物からも製造できるため、
循環型社会における石油系燃料の代替として注目される。現在では、下水汚泥や食品廃棄物などを原料とするメタンガス、廃食用油を使ったディーゼルエンジン用燃料、サトウキビなどを使ったエタノールなどの製造技術が開発されている。地球温暖化における各国の取り組みを定める議定書では、バイオ燃料の使用に関しては二酸化炭素排出分とみなさないため、各国で導入の動きが活発化しつつある。
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バイオマス発電
　

植物は光合成によって二酸化炭素を体内に有機物として蓄えます。エネルギー資源としてバイオマスを利用しても、植物を育成すれば、大気中の二酸化炭素は再び光合成によって有機物に生まれ変わる。だから自然エネルギーの中でも必要に応じてエネルギー量が調整しやすいという利点と植物の持つ有機物は、太陽エネルギーが形を変えたものなので無尽蔵であるという利点のある。バイオマス発電は木材加工時に出る廃材や廃チップ、サトウキビのしぼりかすなどを利用するため注目されている。
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バイオレメディエーション
　 bioremediation。細菌などの微生物の自然分解能力を利用して環境汚染を浄化、無害化する技術。常温・常圧での
原位置浄化が可能なため、特に土壌・地下水汚染の浄化・修復分野で有効で、米国で適用事例があり、日本でも研究が進んでいる。トリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物のほか、ＰＣＢやダイオキシン類などの有害化学物質の分解への応用が期待されているが、副生成物の発生など新たな環境影響につながるおそれもあり、環境影響評価には十分な配慮が必要とされる。

廃棄物
　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、「ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のものをいう」と定義されています。（第２条第１項）
廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物に分かれ、産業廃棄物とは事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類等に代表される19種類が廃棄物処理法で定められています。一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のすべての廃棄物をいい、日常生活に伴って生ずるごみ、粗大ごみ、し尿等のほか、事業活動に伴い生ずる紙くず、木くず等の廃棄物のうち産業廃棄物に含まれないものをいいます。

排出基準（排水基準）
　 工場や事業場から排出（水）される汚染物質の許容限度を定めた基準です。大気汚染防止法では「排出基準」、水質汚濁防止法では「排水基準」、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法では「規制基準」を定めています。この基準は、環境基準と異なり、工場や事業場に対する直接の規制基準としての効果をもちます。そして、これらの基準を超えた場合は処罰の対象になるほか、改善のための措置がとられます。

ばいじん
　 燃焼、加熱及び化学反応などにより発生する排出ガス中に含まれる粒子状物質です。大気汚染防止法では、燃料その他の物の燃焼または熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじんをばい煙の一種類として規定し、ばい煙発生施設の種類と規模ごとに排出基準を設けています。

ハイブリッド自動車
　 ガソリンエンジン又はディーゼルエンジンのような内燃機関と電気モーター等の原動機を併用して走行する自動車のこと。大気汚染物質の排出量が少なく、低燃費ゆえ温室効果ガスの排出量も少なく済みます。電気に関しては常にバッテリーに充電しながら走るため、充電は不要。通常走行時はエンジンで走行し、停止・発信の際に余剰動力を発電機や油圧で回収・利用する自動車で、省エネルギー効果があるほか、ＮＯx や黒煙の排出も低減されるという特徴がある。現在、営業バス路線で運行試験が実施されるなど、低公害車としてその普及が図られている。今後、普及を図る上での開発課題として、ハイブリッドシステムのコンパクト化等が挙げられている。

廃油石鹸
　 揚げ物などに何回か使った後の食用油は、そのままシンクに流すと川や海を汚してしまいます。そこで、この廃油を温め、苛性ソーダを加えてかき回すと廃油石けんができます。ただし、苛性ソーダは劇薬で、取り扱いを誤るとやけどをすることもありますから充分注意が必要です。最近では、苛性ソーダより安全な「オルトケイ酸ナトリウム」を使った廃油石けん作りの材料も市販されています。

白化現象
　 サンゴが色あせて白っぽくなる現象。インド洋や紅海、カリブ海など世界40ヵ所のサンゴ礁で多発しており、日本でも、沖縄や鹿児島を中心に昨年から広がっています。サンゴの生息に適した水温は25〜29Ｃ。サンゴの体内には、褐虫藻という直径0.01mmほどの単細胞の藻類が棲んで光合成を行っていますが、海水温が2Ｃ高くなるだけで、この褐虫藻がサンゴから出てしまって色が抜け、そのまま褐虫藻が戻らないと、サンゴは死んでしまいます。海水温の上昇については、97年4月〜98年6月に起きたエルニーニョとの関連も指摘されていますが、今後、温暖化の影響で海水温の上昇が続くと、熱帯地方のサンゴが危機にさらされる可能性がさらに大きくなっていくでしょう。
⇒詳しくは、こちらから

パッシブソーラー
　 太陽光発電や太陽熱温水器のように、装置を使って太陽エネルギーを取り入れることをアクティブソーラーと呼びます。それに対してパッシブソーラーは、建物そのもののエネルギー効率を高め、昼間にたくわえた太陽熱を夜の暖房に利用したり、夜間の涼しい空気で日中の暑さを和らげたりすることを意味します。コストの割にその効果が高いことが知られ、省エネ、地球温暖化対策として注目を浴びています。

発泡スチロール
　 ポリスチレン原料をブタンなどの発泡剤でふくらませたもので、組成の98％が空気。各種製品用の包装材・緩衝材や、保温性・保冷性を生かした生鮮品保持、建築用の断熱材など幅広く用いられるが、リサイクルは業界ごとに行われている。家庭ごみとしての取り扱いは自治体の分別回収基準により異なり、2000年４月１日から全面施行される容器包装リサイクル法では、発泡スチロール製食品トレーについて、すでにリサイクルシステムが構築されているとの理由から、その他のプラスチックと別に分別収集できるとしている。

波力発電
　 海から押し寄せる波の上下動を利用し、それによって起きる空気の流れでタービンを回して発電する方法。海に囲まれた日本で、環境に優しいエネルギーとして注目されているほか、発電装置が防波堤の役目を果たし、波が静まる効果があるため、養殖事業やマリンレジャーに適した海域が生まれるとの期待も高まっています。すでに、山形県酒田港沖で防波堤利用の波力発電装置の実験が行われており、実証試験を終了。離島などでの小規模な発電には応用できる状況になっているといわれます。98年9月からは、三重県南勢町の五ケ所湾でも、新たな波力発電装置を使った実験を開始。さまざまな気象条件下でのデータを集めています。
[新エネルギー財団]

ヒートアイランド現象
　 都市部の気温が、郊外に比べて異常に高くなる現象。経済の発展につれて人口が都市に集中し、大気を冷やす働きをする森林や畑をつぶしただけでなく家、ビル、工場、高速道路を建設し、大量の人工熱、放射熱と大気汚染物質を放出したため、最低気温が下がらなくなった現象。月平均気温は周辺よりも１〜４度も高く、都心になるほど気温が高く、等高線が島のような形になるためヒートアイランドと呼ばれている。
⇒詳しくは、こちらから

ヒートポンプ
　 燃焼から熱エネルギーを取り出す代わりに、熱の移動によって取り出すシステムのこと。動力エネルギーの３倍近くの熱を利用できると言われており、石油などの化石燃料を燃やして熱を得る従来のシステムに比べ、非常に効率が良く、環境への負荷が低いシステムである。すでにエアコンなどに多用されているが、最近では蓄熱システムと併用してより低コストで環境に優しいヒートポンプ蓄熱システムが注目されている。

ビオトープ
　 ビオトープとは、生物を意味する”Bio”と場所を意味する”Tope”を合成したドイツ語であり、直訳すれば「生物生息・生育空間単位」の意味です。したがって、特定の生物の生息・生育を中心に考えた自然環境の一空間を示す言葉であり、生き物の繁殖地やねぐらだけでなく、隠れ場や移動経路も含んだ一定の空間的広がりをもった概念であり、より端的に言えば植物、昆虫類、両生・は虫類、鳥類、ほ乳類などの野生生物が生息・生育する空間を類型化したものです。
[ 日本生態系協会 ]

光触媒
　 東二酸化チタンなど特定の金属化合物の表面に太陽光などの光があたると、化合物の表面が活性化されて、吸着した有機物を酸化して水と炭酸ガスに分解する性質を持つ。この時に触媒として使われる金属化合物が光触媒である。
化学物質の分解や消臭など、常温下で強い環境浄化作用を持つため、道路・土木資材に使用して大気環境中のＮＯ2を除去したり、窓ガラスなどの建築資材に利用して室内環境を浄化するなど、さまざまな分野での活用が期待されている。

琵琶湖
　 滋賀県内にある日本最大かつ最古の湖。出来たのは約400万年前と言われ、1000種以上の動植物が生息し、その中には琵琶湖にしか生息しない固有種も多い。一方、琵琶湖は「近畿の水がめ」と言われ、近畿圏の人々の飲料水源ともなっている。歴史的、生物的、生活面でも貴重な湖だが、水質汚染という深刻な問題も抱える。琵琶湖周辺では産官学、更には市民らによる積極的な水質保全活動が進められており、日本における閉鎖性水域保全活動の象徴とも言える。

ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量：Biochemical Oxygen Demand）
　 生活環境項目の一つであり、河川水や工場排水、下水などに含まれる有機物による汚濁の程度を示すもので、水の中に含まれる有機物が一定時間、一定温度のもとで微生物によって酸化、分解されるときに消費する酸素量のことで、単位はmg/ｌで表します。
この数値が大きいほど水質の汚濁が進んでいるといえます。
環境基準 河川 AA 1mg/ｌ以下
A 2mg/ｌ以下
B 3mg/ｌ以下
C 5mg/ｌ以下
D 8mg/ｌ以下
D 10mg/ｌ以下

ＢＳ７７５０（環境管理システム）
　 英国の規格で環境マネジメントシステムの規格を定めたもの。

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）
　 不燃性で化学的にも安定であり、熱安定性にも優れた物質で、その使用範囲は絶縁油、潤滑油、ノーカーボン紙、インク等多数です。カネミ油症事件の原因物質で、新しい環境汚染物質として注目され、大きな社会問題となったため、現在は製造中止となっています。

ｐｇ（ピコグラム）
　 重量単位。１兆分の１グラムのこと。

ｐｐｍ（百万分の１：Parts Per Million）
　 ppmとは濃度の単位で100万分の１を１ppmと表示します。
例えば、１m3の空気中に１cm3の硫黄酸化物が混じっている場合の硫黄酸化物濃度を１ppmと表示します。また、水質汚濁物質の濃度表示では水１m3（１ｔ）の中に汚濁物質が１ｇ混じっている場合を１ppmと表示します。
ppbはParts Per Billionの略、十億分率、ppmの千分の１。

ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）制度
　 平成11年７月13日に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」によって定められました。
ＰＲＴＲ制度は、事業者が化学物質の環境への排出量や廃棄物としての移動量を自ら把握し、その結果を行政に報告し、行政が何らかの形で公表するものです。つまり、化学物質の排出・移動量の登録を通じて、環境リスクを管理するものです。
法律に基づく最初の報告は、平成13年４月からの１年間の排出量を各事業者において自ら把握して、平成14年４月以降に届け出ることになります。
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風力発電
　 太陽光エネルギーとならんで、自然エネルギーを利用したクリーンな発電として注目を集めています。欧米では、「ウインドファーム」と呼ばれる巨大な風車が並ぶ大規模な風力発電が行われており、日本でも自治体や企業を中心に、積極的に利用しようという動きが各地で見られます。さらに、一般家庭向けの小型風力発電機も市販され始め、普及が進めば、環境にやさしい大きなエネルギー源になるものと期待されています。
[新エネルギー財団]

富栄養化
　 湖沼や内湾などの閉鎖性水域で植物が生育するうえで必要とする栄養塩類（窒素、りん等）が、非常に低い濃度から次第に高い濃度になっていく現象をいいます。水の出入りの少ない閉鎖性水域では、工場排水、家庭排水、農業排水などにより、水中の栄養塩類である窒素、りんなどが増えると藻類やプランクトンなどが太陽光線を受けて爆発的に増殖し、腐敗過程でさらに水中に窒素やリンが放出され、次第に栄養塩が蓄積されます。その結果として、湖沼においてはアオコの発生、内湾などにおいては赤潮の発生などの現象が起こり、生息生物の窒息死や浄水場での浄化処理などに障害をおよぼします。

環境基準
湖沼
類型 基　　準　　値
全　窒　素 全　　　燐
T 0.1mg/ｌ以下 0.005mg/ｌ以下
U 0.2mg/ｌ以下 0.01mg/ｌ以下
V 0.4mg/ｌ以下 0.03mg/ｌ以下
W 0.6mg/ｌ以下 0.05mg/ｌ以下
X 1mg/ｌ以下 0.1mg/ｌ以下
　 海域
類型 基　　準　　値
全　窒　素 全　　　燐
T 0.2mg/ｌ以下 0.02mg/ｌ以下
U 0.3mg/ｌ以下 0.03mg/ｌ以下
V 0.6mg/ｌ以下 0.05mg/ｌ以下
W 1mg/ｌ以下 0.09mg/ｌ以下

複層林
　 同一樹種または異なる樹種で森林を構成する林木を部分的に伐採し、そこに植樹するなどして、樹齢や樹高の異なる樹木により構成された森林。

不耕起栽培
　 田起こしやしろかきを行わず、つまり田を耕すことなく行う稲作のこと。耕さないため土は固くなるが、稲はそこに根を張ろうと多くの栄養を吸収する。結果として稲が野生化して強くなり、農薬が無くても害虫に負けず、冷害にも強く、おいしい米が収穫できると言われている。雑草も減り、除草の手間も削減できるという。福岡正信さん（伊予市）が提唱し、岩澤信夫さん（日本不耕起栽培普及会会長）が改良した農法で、「トキヒカリ」などの銘柄がある。

富士山憲章
　 富士山の貴重な自然を次代に引き継いでいくことを目指し、静岡県と山梨県が平成10年に策定した。富士山の自然を学び、親しみ、豊かな恵みに感謝すること、自然を守り文化を育むこと、富士山と人との共生などを掲げ、一人一人が積極的に行動することが欠かせないと訴えている。

ブナ林の減少
　 日本では国土面積の約67％が森林という世界有数の森林国である。しかしスギやヒノキなどの人工一斎林が多く、
豊かな林相をもった自然林はわずかしか残されていない。なかでも国内のブナ林は、昭和30年代初期から始まった拡大造林政策により、壊滅的な破壊を受けた。この政策の目的は、第２次世界大戦後の木材需要に応えるために、国内のブナ林を伐採し、より価値の高いスギなどの針葉樹に植え替えることであった。しかし、伐採により森林の保水力が奪われ、各地で土砂崩れなどによる被害が多発した。また海に流入した土砂やヘドロは、魚類の産卵場である
藻 [そう] 場を破壊し、漁業資源の減少をもたらしたともいわれる。近年、森林生態系の多様性が重視されるようになり、またブナ林は貴重な遺伝子資源の宝庫であるという認識が広がり、ブナ林保護の運動が各地で高まっている。
⇒関連情報は、こちらから

不法投棄
　 廃棄物を不法に投棄すること。廃掃法では、廃棄物は排出者が自己管理するか、一定の資格をもつ処理業者に委託しなければならないとされているが、産業廃棄物が増加しているにもかかわらず、最終処分場の確保が困難なため、無許可業者による不法投棄が増加している。建設廃材などを中心に、年間87万tもの廃棄物が、農地や山林に不法投棄され、環境破壊を招いている。

浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）
　 大気中に浮遊する粒子状物質（粉じん、ばいじん等）であって、その粒径が10μm以下の粒子をいいます。発生源は、土壌粒子や海塩粒子等自然的なもののほか、ディーゼル車などから排気される黒鉛、燃料の燃焼、物の破砕等によるものや大気中で二次的に反応して生成されるものなどがあります。この粒子は、沈降速度が小さいため、大気中に比較的長時間滞留します。肺や呼吸器の深部に容易に入り、気道や肺胞に沈着し、呼吸器疾患の増加を引き起こすおそれがあるため、環境基準が設定されています。
環境基準
１時間値の１日平均値が0.10mg/m３以下であり、かつ１時間値が0.20mg/m３以下であること。
関連用語→ＰＭ2.5
粒径が2.5μm以下の超微粒子で、ディーゼル車が吐き出すディーゼル性排気微粒子（ＤＥＰ）など、化学物質が主な成分とみられています。浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）よりもＰＭ2.5の方がぜんそくや気管支炎を引き起こす確率が高いことが最近判ってきました。

プラスチックリサイクル
　 製品としての使用後に廃棄されたプラスチックを再利用すること。大きく分けて、プラスチックを焼却するなどして発生するエネルギーを電気や熱として取り出すサーマルリサイクルと、プラスチックを溶かしたりして原材料に戻し、他のプラスチック製品に再利用するマテリアルリサイクルがある。最近は、メーカー側も設計時からリサイクルしやすい材料や構造を採用するなど、上流での取り組みが盛んになりつつあるが、廃プラスチックは発生源や使用形態がまちまちで、他材料と混在して廃棄されることが多いため、リサイクル促進には排出時の分別徹底が必要である。
⇒詳しくは、こちらから

プレリサイクル
　 消費の段階で、ごみにならないもの、リサイクルしやすいものを選ぶこと。たとえば、ワンウェイびんや缶、PETボトルなどの使い捨て容器ではなく、リターナブルびんを選ぶことがあげられる。また、過剰包装を避けることもプレサイクルである。プレサイクルはごみの発生を抑えるが、こうした消費行動を促すためには、ごみにならず、リサイクルしやすい商品開発を行うなどの企業の側からの対応も求められる。

フロンガス
　 炭化水素の水素原子のいくつかが、塩素原子とフッ素原子とで置き換わった化合物の総称です。正式にはクロロフルオロカーボンといいます。無色無臭の気体または液体で、化学的・熱的に安定しており、毒性も引火性もないため、冷蔵庫・クーラーなどの冷媒や、化粧品用エアエロゾル剤、消化剤、ウレタンフォームなどの発泡剤、精密電子部品の洗浄剤などに広く利用されています。しかし、大気中に放出されたフロンは、大部分が成層圏に達し、光分解を経てオゾン層を破壊します。オゾン層は、有害な紫外線を吸収し、地表の生物を守る働きをしているため、その破壊は、人体、生態系などに影響を及ぼす恐れがあります。
ＮＰＯ法人　ストップ・フロン全国連絡会　

分散型発電
　 大規模発電所で電気を作り、送電線によって利用場所に送られる現在の集中型発電に対し、電気の利用場所で少しずつ電気を作って利用すること。分散型発電では電気を作る時に発生する熱も一緒に利用するコージェネレーションが容易になり、送電や変電のロスが減らせるなどの利点がある。また、小規模で実施されることが多い分散型発電では、太陽光発電や燃料電池、風力発電など再生可能なエネルギーを利用しやすく、地球温暖化防止の観点からも注目されている。

粉じん
　 気体中に浮遊している微細な粒子状物質の総称です。
大気汚染防止法では、物の破砕、選別その他の機械的処理またはたい積に伴い発生し、または飛散する物質を「粉じん」と定義しています。（第２条第４項）
さらに、粉じんのうち、石綿その他の人の健康に係る被害を生ずる恐れがある物質で政令で定めるものを「特定粉じん」、特定粉じん以外の粉じんを「一般粉じん」とし（同条第５項）、特定粉じんについては規制基準を、一般粉じんについては、その発生施設について構造・使用・管理に関する基準を定めています。

閉鎖性水域
　 湖沼や内海、内湾のように、外部と水の交換が行われにくい水域のこと。汚濁物質が蓄積しやすいため水質の保全、
改善が難しく、富栄養化して赤潮や異臭などが発生しやすい。生活排水や工場排水などが汚濁の発生源であり、下水道や浄化槽など排水処理施設を整備して汚濁の流入量を削減する努力が欠かせない。特に対策が必要な湖沼には湖沼水質保全特別措置法にもとづく対策がとられ、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海では総汚濁流入量の削減を目指し、水質総量規制がとられている。

ペットボトル
　 軽くて、丈夫な上、見た目も美しい容器として、ガラスビンや缶に代わって需要が伸びています。その一方で、使用後のゴミ処理が問題となり、1997年に施行された「容器包装リサイクル法」により、一部のペットボトルのリサイクルが義務づけられました。リサイクルされたペットボトルは、チップ化され、衣料や梱包材、洗剤容器などに生まれ変わります。しかし、せっかくの再生品も、それ以降のリサイクルはできず、ペットボトル利用には大きな課題が残されています。

ヘルシンキ宣言
　 89年5月にヘルシンキで開催された「モントリオール議定書第１回締約国会議」で採択された今世紀中にフロン全廃の宣言書。

ｐＨ（水素イオン濃度）
　 溶液中水素イオン濃度を示す尺度で、酸性、アルカリ性の強さを示します。
ｐＨ７が中性で、７を超えるとアルカリ性、７未満が酸性となります。
水道用水として望ましい水質はpH6.5〜8.5までの範囲です。
環境基準 河川 ＡＡ〜Ｃ 6.5以上8.5以下
Ｄ〜Ｅ 6.0以上8.5以下
湖沼 ＡＡ〜Ｂ 6.5以上8.5以下
Ｃ 6.0以上8.5以下
海域 Ａ〜Ｂ 7.8以上8.3以下
Ｃ 7.0以上8.3以下
排水基準 pH5.8〜8.6（海域への排出の場合　pH5.0〜9.0）
水道水質基準 pH5.8〜8.6

放射性物質
　 放射線を放出しながら核分裂や核壊変する物質のこと。核壊変の際に放出される莫大なエネルギーは原子爆弾に悪用されたが、原子力発電という人間活動に必要なエネルギーを提供する技術や医療用、産業用、研究用にも活用されている。その取り扱いについては購入、使用、廃棄に至るまで質、量ともに厳格に管理されているが、最終処分の方法は確立されていない。

ホルムアルデヒド
　 強い刺激臭のある無色・引火性の気体で、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の一種。各種樹脂の原料として、住宅用建材や家具の接着剤などに広く用いられているが、温度や湿度が高いと揮発しやすくなり、機密性の高い新築家屋などで強い刺激臭を発し、人の皮膚や眼を刺激するほか、化学物質過敏症の原因物資と指摘されている。国内の基準としては、合板類について日本農林規格(ＪＡＳ)が、パーティクルボード等について日本工業規格（ＪＩＳ）がある。また、水溶液のホルマリンは消毒剤や防腐剤に使われる。

ＰＯＰｓ
　 Persistent Organic Pollutantsの略で、「残留性有機汚染物質」のこと。水に溶けにくく脂肪に溶けやすい性質のため、生物の脂肪に蓄積して生物濃縮する。ＰＯＰｓについての国際条約は、農薬のアルドリン、ディルドリン、エンドリン、ＤＤＴ、ヘプタクロル、クロルデン、ヘキサクロロベンゼン、マイレックス、トキサフェンのほか、ＰＣＢ類、ダイオキシン類、フラン類の12種類を指定している。大気に乗って長距離移動するため、南極のペンギンの脂肪や北極圏の先住民族の母乳から高濃度で検出されることがある。ほとんどの物質は先進国では使用されていないが、ＤＤＴなどは今でも熱帯の発展途上国で使用されている。
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