お役立ち環境用語/ら行　～環境あきた県民フォーラム～

秋田の環境マネジメントや省エネルギーの情報発信！　NPO法人環境あきた県民フォーラム

ら行

	ライフサイクルアセスメント
	製品等の環境への負荷を、原料調達段階から製造・流通・使用・廃棄・再利用の各段階を通して、投入資源あるいは排出環境負荷およびそれらによる地球や生態系への影響を定量的・客観的に評価する方法です。製品が環境に与える負荷の低減を図ろうとするものです。

ラニーニャ現象

南米エクアドルからペルー沿岸にかけての海水温が上昇する現象を「エルニーニョ現象」と呼ぶのに対し、海水温が下がる現象は「ラニーニャ現象」と呼ばれ、いずれも世界的な気候変動をもたらす。エルニーニョにより東方へ追いやられた温水が西方に戻る時に発生するとされる。ラニーニャ現象が起こる時、日本では空梅雨、猛暑、渇水、寒冬になると言われており、1973年のラニーニャでは北陸や東北地方で大雪に見舞われた。

	ラムサール条約（Ramsar Convention）
	多様な生態系としての湿地を保全することを目的に、1971年イランのラムサールで採択された条約。正式には「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」という。日本は80年に加入し、琵琶湖は93年6月に登録湿地に指定された。

	リオ宣言
	地球環境保全のための、人と国家の行動の基本原則の宣言

	利害関係者
	地区の事業活動、製品、サービスの環境影響に利害関係を持つものをいい、官公庁や行政機関、企業、地区の従業員、請負業者、協力会社、顧客、業界団体、一般市民等をいう。

リサイクル

廃棄物を，なんらかの方法で、再度，活用すること。再生紙化，金属等の回収，助燃剤化，熱回収等がある。
　・ サーマルリサイクル
　　廃棄物について、最終処分することを前提として焼却し、その焼却熱をエネルギーとして利用することをいう。
　・ マティリアルリサイクル
　　使用済み製品を回収し、原材料として再び利用することをいう。
　・ ケミカルリサイクル
　　使用済みの物質に化学処理を加えることにより、利用できる他の物質に転換し、再利用することをいう。

リサイクル容易性
リサイクルしやすい素材を使用し、使用素材毎に分離・分解が容易な設計がなされ、原料としてリサイクルが可能なこと。

	リサイクルポート
	広域的な静脈（リサイクル）物流ネットワークの拠点となる港湾のことで、総合静脈物流拠点港と呼ばれる。国土交通省が2002年度の重点施策に掲げており、同年五月に第一次指定として室蘭港・苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港の四カ所を指定した。

リスクコミュニケーション

化学物質や環境汚染などにより人類や生態系が受ける影響（リスク）について、企業や地域住民、消費者、行政などが意見交換・対話を通じて相互理解を深め、適切な対策につなげていくこと。そのためにも、科学的・行政的データなどについて正確で迅速な情報公開が不可欠である。関係者が一体となって環境リスクの低減、管理を図っていくための基本的な考え方と言える。

	リターナブル容器
	一升びんや、ビールびん、牛乳びんなどのように、洗って繰り返し使用できる容器のこと。

	流域下水道
	２つ以上の市町村からの下水を受け処理するための下水道で、終末処理場と幹線管きょから成る。事業主体は原則として都道府県である。

	流動床式ごみ焼却炉
	砂を入れた炉内に下部から流動用空気を送り、砂が流動状態になったところにごみを投入して燃焼させる焼却炉。熱媒体であるごみと砂の伝熱効率が高く、生ごみなど含水率の高いものでも燃焼効率が良く、燃焼時間も早い特性を持ち、都市ごみから産業廃棄物まで多くの用途に使用されている。

緑化優良工場

周辺の自然環境に配慮し、積極的に緑化を進めている工場のこと。経済産業省は昭和57年度から、顕著な功績を上げた工場を緑化優良工場として表彰している。これまでに100を超える工場を表彰しており、平成14年度には６工場が表彰された。緑化にはヒートアイランド現象の抑制や地球温暖化防止効果などが期待されており、更に周辺住民にとっては緑があることで景観的にも精神的にもプラスの効果もあり、今後も多くの工場で緑化が推進されることに期待したい。
[（財）日本緑化センター]

	緑地環境保全地域
	市街地の周辺の樹林、湖沼等が所在する地域など、自然的社会的諸条件からみて、自然環境を保全することが特に必要な地域。自然環境保全条例に基づいて６地域が指定されている（平成８年度末）。

	緑地保全地区
	都市緑地保全法に基づき、都市計画区域内の優れた緑地について、建築行為などを制限することにより保全を図るもの。なお、本県では現在指定はない。

	リン酸型燃料電池(PAFC)
	Phosphoric Acid Fuel Cell。電解質にリン酸溶液を使用。発電効率40％、作動温度200℃。世界で100台以上のシステムが稼働中だが、価格低減が課題。

類型指定

水質汚濁に係る環境基準については、河川、湖沼、海域ごとに利用目的に応じて３～６段階の類型に、騒音に係る環境基準については４段階の類型が設けられ、それぞれに基準値が定められています。
これらの類型を当てはめる水域または地域を指定することを類型指定といい、その指定は国または都道府県知事が行います。

レスポンシブル・ケア

化学物質を扱う企業が、化学物質の研究開発・製造、流通、使用から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、自己責任、自己決定の原則に基づいて安全・健康・環境面に配慮し、対応を確保することを、経営方針で企業のトップが宣言、実行し、改善を図っていく自主管理活動のこと。1985年にカナダが提唱して以来、世界的に取り組まれるようになり、日本では1995年に「日本レスポンシブル・ケア協議会」（ＪＲＣＣ）が設立されている。
[日本レスポンシブル・ケア協議会]

	レッドデータブック
	環境の悪化、開発、採取などにより、絶滅のおそれのある生物種などをリストアップし、その生態や生育分布・絶滅の危険度をランク分けした本です。環境庁、県などから発行されています。

ローカルエネルギー

各地域に分散して存在する小規模なエネルギー源のこと。風力、小水力、バイオガスなど環境と調和した再生可能
エネルギーが多く地域の特性に合った各種の技術が研究・開発、利用されている。発電を行う場合全国規模のネットワークに接続されることが多いが、電力以外は地域内で生産し地域内で消費されることも特徴といえる。

	ロードプライシング
	混雑地域や混雑時間帯の道路利用に対して、課金をし、公共交通機関の利用促進や交通量の時間的平準化を図る手法。導入にあたっては、施策の合理性、利用者の受容性を十分勘案する必要がある。なお、シンガポールなどの一部都市で実施事例がある。

略語集

ＥＣＡ	アフリカ経済委員会
ＥＰＡ（Environmental Protection Agency）	環境庁
ＥＵ（European Union）	欧州連合
ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）	気候変動に関する政府間パネル（大気中の二酸化炭素濃度の安定には排出量の６０％削減が必要と提言）
ＮＧＯ　（Non Governmental Organizations）	民間開発協力団体
ＯＤＡ（Official Development Assistance）	政府開発援助
ＯＥＣＤ（Organisation for Economic Co-operation and Development）	経済協力開発機構
ＰＰＰ（Pollutor Pays Principle）	汚染者負担の原則
ＵＮＣＥＤ（United Nations　Conference on Environment and Development）	国連環境開発会議（リオ宣言、気候変動枠組み条約、アジェンダ２１、生物多様性条約）
ＵＮＤＰ（United Nations Development Programme）	国連開発計画
ＵＮＥＰ（United Nations Environment Programme）	国連環境計画
ＷＣＵ	世界自然保護連合（持続可能な開発とは「生態系の収容力を維持しうる範囲内で、人間の生活の質を向上させていくこと」）
ＷＨＯ	世界保健機関
ＷＭＯ	世界気象機関

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